1993-05-11 第126回国会 参議院 建設委員会 第8号
以前これが大問題になったことがあったんですけれども、今度の民間の特定優良賃貸住宅の制度化で中堅所得者への賃貸住宅供給は住都公団から民の方へ移すと、住都公団は民営化とか都市開発公団化していくということが今度の中間報告で可能性として生まれるんじゃないか。そういうことのないように期待したいんですけれども、いかがでしょうか。
以前これが大問題になったことがあったんですけれども、今度の民間の特定優良賃貸住宅の制度化で中堅所得者への賃貸住宅供給は住都公団から民の方へ移すと、住都公団は民営化とか都市開発公団化していくということが今度の中間報告で可能性として生まれるんじゃないか。そういうことのないように期待したいんですけれども、いかがでしょうか。
国土総合開発公団という名称を使うに至る過程の中でも、日本列島改造論と都市対策という角度から地方中核都市整備構想が打ち出され、この構想の実施主体として都市開発公団の新設が強く要求されていたのであります。
整備されて、文化的、教育的、医療的、あらゆる面から見て大都市に劣らないその魅力をもって、大都市へほうはいと流れようとする人口、産業をそこに食いとめよう、あるいは逆に大都市圏から流出させて受けとめよう、こういう考え方で……（瀬崎委員「事実であったかどうかということを聞いている」と呼ぶ）そういうことでございますから、地方中核都市の構想というものは建設省も本気で考えておるわけでありまして、そのために都市開発公団
その中で、建設省は地方中核都市整備構想の推進主体として、都市開発公団（仮称）の新設を強く要求した。ところが工配・生産炭地域振興公団に改組して、建設省の要求していた都市開発公団の地方中核都市業務、さらには総合的かつ計画的に実施すべき特定の地域の開発のための大規模な事業の実施にかかる業務を行なわせることにしたとあるわけなんです。
次は、都市開発公団法案ですが、これは、過密都市からの産業人口の分散を促進いたしまして地方都市にこれを受け入れようと、そのために地方中核都市の整備のため、あるいは大都市における既成市街地の再開発を行ないますための機関といたしまして都市開発公団を設けたいという内容のものでございます。 次は、都市における公園、緑地等の整備保全に関する法律案（仮称）でございます。
さらにこの区画整理の期限が切れて民間が実行できないときには都市開発公団がこれを代行するというようなことで、いまの区画整理方式、手法といいますか、これを非常に重相して、これでやればどんどん公共用地はでき上がるのではないかということを謳歌されておるのが私は日本列島改造論ではないかと思うのですが、その点について大臣どうですか。
土地対策に関連いたしますものとしましては、土地利用計画法案、地方中核都市整備法案、広域生活圏整備法案、特定の土地取引の抑制に関する法律案、地価公示法の一部改正案、人口急増市町村等における公共施設等の整備のための特別措置法案、都市開発公団法案、都市における公園緑地等の整備保全に関する法律案というようなものでございます。
またさらに、地方開発の主体、中心となりますところの都市開発公団というものの新設も検討いたしておるわけでございます。同時に、土地利用として、宅地化にするということですでに決定を見ております市街化区域内の有効利用をさらに促進するための整備をはかるという点。また、都市の再開発を推進いたしまして高度利用及び都市環境の整備をはかるという点。さらに、すでに法案の通過を見ております公有地拡大推進法の積極的運用。
先ほど申し上げましたこの地方中核都市の整備の中心となる開発主体というものは、これは地方公共団体、第三者機関その他もございますけれども、一番中核となるものは都市開発公団ということを私ども考えておりますけれども、これはそういう意味におきまして都市局で立案し、予算要求を現在いたしておる次第でございます。 それから、いまお話しございました新産都市との関係、これももっともな御意見でございます。
○政府委員（川島博君） ただいま御指摘になりました問題でございますが、実は昭和四十一年から近年にわたりまして建設省は都市開発公団の構想を立てたのでございます。
○政府委員（川島博君） 公共用地取得公団、都市開発公団は名前は変わりましたけれども、政府が、政府の国策代行機関としての土地を取得し公共施設を造成するということを強化するということでございましたが、こういう手法は現在ございます日本住宅公団の宅地部門を強化する、新しい機構を新設しなくても、現在ございます日本住宅公団の機構を強化すれば足るということで、そのために副総裁一名、理事が二名だと思いましたが、役員
で、四つと申しますのは、宇宙開発事業団、それから日本国際問題研究所、公害救済基金、都市開発公団、この四つでございますが、これはいずれも一本年度はこれを認めなかったわけでございます。 で、改組といたしましては、現在特殊法人であります鉱害基金に対しまして、特殊法人でありません鉱害復旧事業団、これを吸収いたしまして、新たに鉱害事業団と改組する、こういう案が出てまいりました。
その趣旨に沿いまして、本年度も都市開発公団、その他四つの新設要求がございましたが、これはいずれも見送ることにいたしました。ただ、鉱害基金の関係と、従来特殊法人ではございませんでした鉱害復旧事業団、これとの統合によりまして、新たに鉱害事業団を設けるという通産省の要求だけを認めただけでございます。
都市開発公団の考え方もあるし、それから地方公共団体がこれをやるというものも出ておりますが、同時にその土地を持っておる人、建物を持っておる人が、数人寄って組合をつくればそれでいいんだ、これは少し安易な考え方じゃないかと私は思います。都市に住む人間の生活空間をつくってやる、それがまた分散方式を原理とする都市再開発の原理だと私は思うのであります。
政府はすでに公害防止事業団を発足さして、現在、都市開発公団の構想も四十三年度予算要求の中に関連して打ち出していると聞くのでありますが、いかなる内容のものか、明らかにされたい。 なお、公団等の整理統合が行なわれているときに、都市問題の深刻面とあわせ、本公団構想の見通しはどういうものであるか。
○仮谷政府委員 都市開発公団の設置の要求は昨年いたしたわけであります。これは急激な都市化による宅地需要の増大に対処するという考え方で、公的機関で大量の宅地造成をはかろう、これは住宅対策を進めていくために、大量の宅地造成ということがきわめて重要な問題でありまして、そういう観点から考えますと必要だと思いますし、そういう意味で昨年要求をいたしましたけれども、保留になって今日に至っておるわけであります。
都市開発公団の新設要求でございますが、実は、これは来年の予算で要求をいたしておる次第でございますが、この要求は、実は両三年来の問題でございまして、四十一年度予算、四十二年度予算、続いて四十三年度予算と、三年にわたって要求してまいった次第でございます。
○西村国務大臣 都市開発公団、これは現在の住宅公団に宅地部がございます。実際は住宅をやるということと、そのための宅地を扱うということは、これは不可分な関係にもありますが、また事柄として相当に宅地を取得するということは困難でございますから、一つの機構といたしまして都市開発公団ということで、宅地を、もっぱら住宅の用地を取得したいということで希望いたしたのでございます。
そこで、臨海地域の開発につきまして、三十三年の九月に建設省が新都市開発公団の構想を発表しましたし、続いて通産、運輸両省が臨海工業用地造成公団の構想を明らかにした。そして、その後三省間で話し合いが行なわれまして、調整の結果、いわゆる三省公団の構想に統一された。これは今までこの委員会でもたびたび論議をしておりますし、新案内の通りであろうと思うのです。
それより先の時代におきましては、三十四年度の予算要求といたしましては、建設省として新都市開発公団という形で、国土計画上の立場から、内陸地も、それから臨海部も含めました予算を要求いたしたのでございますが、三省におきまして三十四年度の要求の最終段階におきましていわゆる臨海地帯の開発公団という要求がありましたので、これをさらに推し進めるということで、主としてこれは工業を中心とした土地の造成を行なうという考
その一つが、ただいま御質問のございました新都市開発公団という思想でございまして、そのねらっております点は、いわゆる宅地と私が今申しましたのは、工業用地はもとより住宅用地等、いわゆる農地としての造成にあらざるそういったような土地を総合的に開発をする。その宅地の造成の場所といたしましては、臨海地域もありますし、また内陸部もあるわけでございます。
その埋め立て公団のような思想を持っておると、下水道とか衛生設備その他を含んで総合的にやらないものだから、非常な矛盾ができて、あとで国民から怨嗟の的になる結果が出るのだと思うので、私は最初から総合的な新都市開発公団というならば、これは人口集中排除という思想もはっきり入って参りますから、国土の計画に非常にいいと思うのであります。
臨海地域開発促進法案が国土総合開発特別委員会へ提案されて審議されているので、局長はそれを中心としていろいろと意見を述べられていると思うのですが、建設省の方では、昨年でしたか、私の手元に新都市開発公団の設置についてのパンフレットをもらっているわけであります。
それから六の、造成せんとする工業用地等の面積と予定個所、これは古い資料のようでありますが、建設省が出しておる、新都市開発公団の構想というものがあり、その事業個所の一覧表というものがあるようであります。直接本法案とは関係がないようでありますし、名前は違っておりますが、必要な資料であろうと思いますので、関連して御提示願いたいと思います。
それから内陣地帯の新市街の開発の問題でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、来年度の市街地開発区域の予定といたしまして、高崎、深谷の地区を予定して計画をしておるのでございますが、新しく検討されております新都南開発公団の構想の中にそれを取り入れてもらいまして、私どもが明年度予定しておりますものの造成は、もし新都市開発公団ができますならば、そちらの方の事業の一環として取り入れてやっていただくということで
○兒玉委員 二、三点御質問をしたいと思いますが、第一の問題といたしましては、先般建設省から検討していただきたいということで配付されました、国土造成と臨海工業都市開発の促進を期する目的で、来たるべき通常国会に提案されようとしておりまする新都市開発公団等の構想も持っておられるようでございますが、このような積極的な国土造成によるところの新都市建設等の構想には、全く相反する法案の提案であろうと思うわけでありますが
○稲浦鹿藏君 もう一度伺いますが、先ほどの新都市開発公団の問題、これは現在の日本として非常に大事な、ぜひともやらなきゃならぬ問題だと思うのですが、現状を見ますと、建設省は新都市開発公団、それから運輸省は、何といいますか、臨海工業地帯、それに通産省も加えて、三者がお互いに連絡もまだしっかりとっていないというところに、われわれ非常に心配なところがあるのですが、建設省の開発公団としての考えは、都市計画の立場
○政府委員（美馬郁夫君） 新都市開発公団の目的でございますが、ただいま先生がおっしゃいましたように、新しい工業都市を開発していくのだ、その開発していく場合には、臨海地帯の埋め立ての問題もありましょうし、それから内陸地帯の大都市の周辺の、主として工業地帯と申しましょうか、そういう所もありましょうし、いろいろございますが、とにかくこれをやる場合には、工場用地だけをやるのじゃなくして、工場が参りますと、それに
○西田信一君 都市計画対策として、新都市開発公団を設立するようですが、これはどこにどういうねらいがあるかということを私はお聞きしたいわけです。